プレゼントキャンペーン応募規約および個人情報の取り扱いについて

本アンケートのプレゼントキャンペーンにご応募いただく方は、以下の規約および個人情報の取り扱いについてご確認いただき、同意の上でご応募ください。

1応募資格

  1. ご応募は、お一人様一度のHAKUBAVALLEYへのご訪問につき1回限りとさせていただきます。
  2. 18歳未満の方は、保護者の同意を得た上でご応募ください。

2応募条件およびメール配信について

  1. 本キャンペーンへの応募条件として、当団体（一般社団法人HAKUBAVALLEY TOURISM）からのプロモーション情報やおすすめ情報をお届けするメールマガジンの配信、および第4項に定めるマーケティング利用に同意いただいたものとみなします。恐れ入りますが、これらの同意をいただけない場合は、本キャンペーンへのご応募をお控えください。この条件は、EU/EEA域内を含むすべての国・地域にお住まいの方に共通して適用されますので、あらかじめご了承の上ご応募ください。
  2. 配信されるメールマガジンおよびマーケティング利用は、メール内に記載された配信停止リンク、または下記お問い合わせ窓口より、いつでも同意を撤回（オプトアウト）することができます。撤回されても、抽選・賞品発送に関する必要な連絡は継続する場合があります。

3キャンペーン期間・抽選・当選発表について

  1. キャンペーンの実施期間、賞品内容、および発送時期につきましては、ご応募のタイミングによって異なる場合がございます。詳細は当団体アンケートページに掲載のキャンペーン情報に準じます。
  2. 厳正なる抽選の上、当選者を決定いたします。当選の発表は、賞品の発送（デジタルギフトの場合はご登録いただいたメールアドレスへの送信）をもって代えさせていただきます。
  3. 抽選の進行状況や当落の結果に関する個別のお問い合わせには一切お答えできません。なお、これはご本人の個人情報の開示・訂正・利用停止・削除等のご請求（第4項）を制限するものではなく、そのようなご請求は当団体お問い合わせ窓口にて別途承ります。
  4. 当選の権利を第三者へ譲渡・転売すること、または換金することは固くお断りいたします。

4個人情報の取り扱いについて

  1. 利用目的：ご入力いただいたメールアドレスは、キャンペーンの抽選・賞品発送、当団体からのプロモーション情報の配信に利用するほか、今後の各種マーケティング活動（CRMやDMP等のデータ管理基盤への登録、当団体が保有する他のデータとの統合・名寄せ、顧客分析、サービスの改善・開発、およびターゲティング広告等の広告配信を含む広範なマーケティング施策）に利用いたします。
  2. 保存期間：ご提供いただいた個人情報は、本規約に定める利用目的の達成に必要な範囲で保存し、当該目的を達成した後、または同意を撤回いただいた後は、法令上保存が必要な場合を除き、遅滞なく消去または匿名化いたします。
  3. 業務委託と第三者提供の制限：当団体は、上記の目的を達成するために必要な範囲で、各種ツールやプラットフォーム（DMP、広告配信システム等）を提供する業務委託先にデータの取り扱いを委託する場合があります。法令等に基づく場合や当団体が監督する委託先への提供を除き、無断でその他の第三者に提供・開示・販売することは一切ございません。
  4. 外国にある第三者への提供：当団体が利用する業務委託先は、日本国外の事業者（クラウドサービス等を含む）となる場合があります。その場合、当該国の名称、個人情報保護制度の状況、および委託先が講じる保護措置に関する情報は、当団体のウェブサイトまたはプライバシーポリシー上で別途公表いたします。
  5. 本人の権利：ご本人は、当団体が保有するご自身の個人情報について、開示・訂正・利用停止・削除、および前項の同意の撤回を求めることができます。ご請求は当団体問い合わせ窓口までご連絡ください。EU/EEA域内在住の方は、居住国のデータ保護監督機関に対しても申立てを行う権利があります。
  6. 詳細な取り扱い：その他の個人情報の保護方針につきましては、当団体のプライバシーポリシー（https://www.hakubavalley.com/privacy/）を適用いたします。

5免責事項・規約の変更

  1. 通信環境の不具合やシステム障害等により生じた応募の遅延、情報の喪失について、当団体は一切の責任を負いかねます。
  2. 本規約の内容およびキャンペーンの仕様（期間・賞品等）は、事前の予告なく変更、中断、または中止される場合があります。あらかじめご了承ください。

6準拠法および管轄裁判所

  1. 本規約の解釈および適用は日本法に準拠し、本キャンペーンに関する一切の紛争については、日本の裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。ただし、これはお客様が消費者として居住国の法令上有する強行的な保護規定の適用を妨げるものではありません。